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【出産・子育て】知っておくべき、かかるお金と貰える手当金

投稿日:2019-07-28 更新日:

出産から子育てをしていく中で多くの支援制度が用意されています。

今回は、出産から子育てをしていく中でのかかるお金から、用意されている支援制度や手当をご説明していきます。
何事も準備が大切。子供を産む前の準備として是非覚えておいてくださいね。

家庭で簡単にできる家計簿についての記事もありますので是非ご覧ください。



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出産にかかるお金

まずは、出産にかかるお金に関して大まかな部分をご説明いたします。

■妊婦検査費用・・・1回の検診で5千円~1万円位(14回までは無料で受けられます。※初回・検診の種類によっては別途費用がかかります。)
■入院・分娩費・・・平均的な金額だと約40万円前後。病院によって異なります。
■出産準備金・・・約10万円程
補足:通常保険が適用されませんが、帝王切開や妊娠中毒症では保険が適用されます。

大まかなところでいうとこんな感じです。

金額は病院によって結構差があります。
検診前に、問い合わせて金額や環境を見たうえで病院を決めると安心です。

子育てにかかるお金

生活費は除いての、子供の学習費用に関してご説明いたします。

年間学習費総額(文部科学省 平成28年度子供の学習費調査結果について)
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■公立幼稚園・・・23万4千円 (うち学校教育費は約12万円)
■私立幼稚園・・・48万2千円 (うち学校教育費は約32万円)
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■公立小学校・・・32万2千円 (うち学校教育費は約6万円)
■私立小学校・・・152万8千円 (うち学校教育費は約87万円)
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■公立中学校・・・47万9千円 (うち学校教育費は約13万円)
■私立中学校・・・132万7千円 (うち学校教育費は約100万円)

2019年10月より『幼児教育・保育無償化』となりますので、乳幼児から5歳までは大きく変わると思います。
保育所・認定こども園・障害児通園施設は無償化。 
幼稚園・幼稚園の預かり保育・認可外保育園は一部補助。

幼稚園や保育施設を決める前には、自治体や各施設へ問い合わせて確認することが大切ですね。

用意されている支援制度

最後に出産に向けて知っておくべき支援制度をご紹介いたします。

出産育児一時金

(国民健康保険・組合健保・協会けんぽ・共済組合)
子供一人につき42万円の支給がされます。
自治体や健康保険の種類によっては、別途支給される金額があることもありますので確認してくださいね。

また、直接支払制度というものも用意されており、対応している病院であれば手当金が直接医療機関に対して支払われるので、窓口で支払う出産費用は出産育児一時金を上回った差額分のみとなります。

出産手当金

(組合健保・協会けんぽ・共済組合)
こちらは働くママさんの強い味方ですね。
出産に伴い会社で働くことができない決められた期間について、1日につき給与の3分の2が支給されます。

育児休業給付金

(雇用保険)
子供が満1歳を迎えるまで、育休中に雇用保険から支給されるもの。
休業前の給与の約50%位が支給されます。

乳幼児医療補助制度

乳幼児の医療費の負担金額を援助してくれる制度になります。
こちらは自治体により、対象の年齢や援助額が変わりますので、お住いの自治体で確認してみてくださいね。

児童手当金

子供が中学生を卒業するまで支給される制度になります。
所得により制限が設けられていますが、基本的な支給額はこちらになります。

3歳未満・・・月額15,000円
3歳~12歳・・・第1子と第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円
中学生・・・月額10,000円
補足:所得制限限度額以上の場合は、児童一人につき月額5,000円

請求した翌月からの支給となり、遡ることはできませんのでご注意くださいね。

まとめ

出産に向けて準備するものはとても多いと思います。
支援制度や手当の準備もその一つ。

準備を整えて万全の態勢で赤ちゃんを迎えてあげましょうね。

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